相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除　要件・期限・相続人3人以上の注意

主な要件

• 1981年5月31日以前に建てられた家で、区分所有建物（マンションなど）ではない
• 相続の直前まで、亡くなった方が1人で住んでいた（老人ホーム等に入所していた場合も、一定の条件で対象）
• 相続してから売るまでの間に、事業・貸付・居住に使っていない
• 売却代金が1億円以下
• 家を耐震改修してから売る、解体して更地で売る、または（2024年以降の売却では）売った翌年の2月15日までに買主が耐震改修・解体する

期限

相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。制度自体は2027年12月31日までの売却が対象です。

例：2024年6月に相続 → 3年を経過するのは2027年6月 → 2027年12月31日までに売却

控除額

条件	控除額（1人あたり）
家と敷地を相続した相続人が2人以下	最大3,000万円
2024年1月1日以降の売却で、相続人が3人以上	最大2,000万円

手続き

確定申告のときに、家のある市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。交付まで日数がかかるため、売却が決まったら早めに申請します。

気をつけたいこと

• 相続後に貸したり住んだりすると対象外になります。「数年貸してから売る」計画なら、控除なしで比べます
• 解体してから売る場合、更地の期間は土地の固定資産税が上がります
• 適用できるかの最終判断は税務署・税理士にご確認ください