築45年の実家・母が他界
50代・長女・兄は海外
ご相談
母が他界し実家が空き家に。兄は海外在住で、売るか貸すか解体するか決められない。
窓口の対応
売る・貸す・解体の3案を手取りで比較。相続登記の順序もご案内しました。
目安・紹介は無料／遠方にお住まいの方、相続登記がまだの方も
実家の所在地と築年数を送るだけ。売る・貸す・解体の費用と手取りの目安をお伝えし、空き家に強い地元の不動産会社を1社ご紹介
こんな方はご相談ください
- 親の家が空き家になった
- 査定サイトは価格しか出ない
- 登記や税金の手続きが分からない
- 遠くて何度も帰れない
実家の外観と、書類を見る家族（イメージ）
利用は無料
紹介は1社
営業電話なし
登記前でもOK！無料で選択肢と費用の目安を聞く
所要3分・営業電話なし・断ってもOK
受付24時間／確認は平日9〜18時／概算は目安／対応できないケース
- フォームは24時間受け付けています。内容は平日9〜18時に確認し、原則1営業日以内にご連絡します。
- お伝えする費用・手取りは、写真とご入力の内容にもとづく目安です。正式な金額は、不動産会社の査定・現地調査のあとに決まります。
- 対応できないケース：不動産の仲介は行わず、提携の不動産会社をご紹介。成約報酬は受けず固定の広告料で運営。概算は目安。対応できないケース＝借地権・共有者間で意向が割れている（先に相続の専門家を案内）、事業用の大規模物件。
- 相談を送っただけでは契約になりません。紹介を断るときは、弊社に一言ご連絡ください。
不動産の仲介は行わず、提携の不動産会社をご紹介。成約報酬は受けず固定の広告料で運営。概算は目安。対応できないケース＝借地権・共有者間で意向が割れている（先に相続の専門家を案内）、事業用の大規模物件。
実家の売却のことで、こんなお悩みはありませんか？
売却・賃貸・解体の全体像と手取りが分からない
一括査定は査定額だけで手続きと税金を教えてくれない
遠方で複数社の電話に対応できない
兄弟に説明できる数字の資料がない
空き家てびきが、合う不動産会社を絞ってご紹介
- 1
所在地・築年を送る - 2
選択肢と手取りの目安 - 3
不動産会社を1社紹介
※相談を送っただけでは契約になりません
所在地・築年・登記の状況・残置物・意向から、売る（そのまま／解体して更地）・貸す・持つの選択肢ごとの費用と手取りの目安を返し、空き家の取扱実績がある地元の不動産会社を1社だけご紹介。相続登記・特別控除・片付け・解体の窓口も同じ束です。相談を送っただけでは契約になりません。
実家じまいの費用と手取りの目安
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 売却価格の3%＋6万円（＋消費税）。800万円以下の空き家等は、媒介契約前の説明・合意のうえ上限30万円（＋税） |
| 残置物の処分 | 10〜50万円（4LDK・家財が多いと50万円超） |
| 解体（木造30坪） | 90〜150万円（3〜5万円/坪） |
| 相続登記（司法書士） | 5〜15万円＋登録免許税（固定資産税評価額の0.4%） |
| 境界確定測量 | 30〜80万円 |
| 譲渡所得税 | 譲渡益×20.315%（所有5年超）。相続空き家の3,000万円特別控除で0になる場合が多い |
| 買取（業者直接） | 仲介価格の6〜8割。残置物ごと・手数料なし・早い |
※税込・目安。不動産の仲介は行いません。紹介先の不動産会社から固定の広告料を受けて運営し、成約報酬は受け取りません。
手取りを減らす条件
- 残置物
- 境界未確定
- 再建築不可
費用に含まれないもの
- 司法書士費用（相続登記）
- 譲渡税の申告（税理士）
- 仏壇・遺品の供養
本サイトは、紹介先事業者からの紹介料・広告料および広告サービス経由の成果報酬で運営しています。不動産会社からは成約の有無や価格に関わらない固定の広告料のみを受け取ります。掲載順や評価は、利用者の条件への適合を基準にしており、報酬額によって変えることはありません。
手元に残る額をくらべる（かんたん概算）
所在地と土地の面積から、①そのまま売る ②解体して売る ③貸す ④持つ ⑤買取の5つを、同じ前提で並べます。
土地の価格は、国土交通省「令和8年地価公示」（市区の住宅地の平均）と「令和8年都道府県地価調査」（都道府県の住宅地の平均）をもとにした目安です。実際の売却価格は、立地・形・道路付け・建物の状態で大きく変わり、売却価格を約束するものではありません。税金の特例を使えるかは税務署・税理士にご確認ください。
空き家てびきが選ばれる理由
①目安が先に分かる
②紹介は1〜2社だけ
③営業電話なし
④利用は無料
⑤査定額だけでなく、実家じまいの全体を一つの窓口で
なぜ空き家てびきが空き家売却の相談を受けられるのか
工務店家業の出身で、解体・リフォーム・残置物処分の費用を実務で知っています。だから査定額ではなく『最後に手元に残る額』で選択肢を比べます。売却を急がせる立場ではありません。
ご紹介する不動産会社について確認していること
宅建業の免許
空き家・相続の実績
エリアの直近成約
媒介契約の説明
囲い込みをしない
確認項目：宅地建物取引業の免許、空き家・相続案件の取扱実績、対象エリアでの直近の成約、媒介契約の種類と期間の説明、囲い込みをしないことの同意、遠方の売主への対応（オンライン面談・郵送）。
相談の流れ
- 1
所在地・築年を送る所要3分 - 2
選択肢と手取りの目安48時間以内 - 3
不動産会社1社を紹介同意後に共有 - 4
会社から連絡営業日1日以内
その後、机上査定→訪問査定（遠方なら立ち会いなしも可）。見つからない場合は3営業日以内に連絡し、提携の一括査定サービスを案内します。
写真はこう撮ってください
外観（道路側）
室内は各部屋1枚（残置物の量）
固定資産税の課税明細
傷み（雨漏り・傾き）、登記事項証明書か固定資産税の課税明細（所在地・面積の確認）も。遠方で撮れない場合は課税明細だけでOK。課税明細にほかの不動産が載っている場合は、ご相談の物件以外を隠してください。
こんな相談ができます
相談の例 相談の例 母が施設に入居中の家
存命中は処分しない
ご相談
母が施設に入居。存命中は家を処分したくない。
窓口の対応
売却ではなく、空き家管理の窓口をご案内しました。
相談の例 再建築不可の実家
買い手がつくか不安
ご相談
再建築不可で、仲介で売れるか分からない。
窓口の対応
買取業者に売る選択肢も、手取りで並べてご案内しました。
相談の例 残置物と仏壇が残る家
家財がそのまま
ご相談
家財と仏壇が残ったままで、何から手をつけるか分からない。
窓口の対応
片付け・お焚き上げの窓口をご案内しました。
相談の例 3,000万円特別控除の期限
相続した空き家
ご相談
特別控除が使えるか、いつまでに売ればよいか知りたい。
窓口の対応
期限は、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（制度は2027年末まで）。条件と期限を先に確認しました。
よくある質問
費用は無料ですか？
無料です。紹介先の不動産会社から、成約の有無や価格に関わらない固定の広告料を受けて運営しています。成約価格に連動する報酬や、仲介手数料の分配は受け取りません。
手取りの目安はどう出していますか？
所在地の土地の平均価格（国土交通省が公表する地価公示・地価調査の住宅地の平均）×土地の面積を売却価格の目安とし、建物はほぼ0円とみて、仲介手数料・残置物の処分・解体費・相続登記・譲渡所得税を差し引いて計算します。売却価格を約束するものではなく、正式な価格は不動産会社の査定で決まります。
紹介された不動産会社を断れますか？
はい。弊社に一言ください。以後の連絡は止まります。
見つからなかったら？
3営業日以内にお知らせし、提携の一括査定サービスをご案内します。一括査定では複数の会社から連絡が来ます。
相続登記が済んでいなくても相談できる？
できます。ただし売却には相続登記が必要です。2024年4月から義務になり、相続で取得したことを知った日から3年以内（2024年3月以前の相続は2027年3月31日まで）に申請します。司法書士など専門家が必要な場合は、無償でご案内します。
3,000万円特別控除とは？
親が1人で住んでいた家（1981年5月31日以前の建築、マンションを除く）を相続して売ったとき、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける制度です。相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、売却代金1億円以下で売ることなどが条件で、制度は2027年12月31日までの売却が対象です。耐震改修か解体をしてから売るほか、2024年以降の売却は買主が翌年2月15日までに解体・耐震改修する場合も対象です。相続人が3人以上なら1人2,000万円までです。期限を先に確認します。
解体して売るべき？
古家付きで売るか更地にするかは地域と買い手層で変わります。解体費と、更地にしたあと住宅用地の特例（課税標準が最大6分の1）が外れて土地の固定資産税が上がることを含めて比べます。
遠方で立ち会えない
机上査定と写真で進め、訪問査定は鍵の預かりで対応する会社をご紹介します。契約もオンライン・郵送で進められる会社があります。
査定はいくつ取るべき？
弊社のご紹介は1社です。複数の査定額が欲しい場合は提携の一括査定をご案内しますが、複数の会社から電話が来ます。
兄弟と意見が合わない
選択肢ごとの手取りを並べた表を、共有しやすい形でお送りします。共有者の合意が取れない場合は、弁護士・司法書士など相続の専門家への相談を無償でご案内します。
まずは、分かる範囲で送ってください
相談前の注意
- フォームは24時間受け付けています。内容は平日9〜18時に確認し、原則1営業日以内にご連絡します。
- お伝えする費用・手取りは、写真とご入力の内容にもとづく目安です。正式な金額は、不動産会社の査定・現地調査のあとに決まります。
- 対応できないケース：不動産の仲介は行わず、提携の不動産会社をご紹介。成約報酬は受けず固定の広告料で運営。概算は目安。対応できないケース＝借地権・共有者間で意向が割れている（先に相続の専門家を案内）、事業用の大規模物件。
- 相談を送っただけでは契約になりません。紹介を断るときは、弊社に一言ご連絡ください。