実家・空き家の売却・解体・管理の相談窓口

実家じまいの手順書
売る・壊す・持つを、
手元に残る額で比べる

実家の前で書類を見る家族

親の家が空き家になったとき、最初に決めるのは「売る・壊す・持つ」のどれにするかです。空き家てびきは、3つの出口の費用と手元に残る額の目安をお伝えし、必要なときだけ、地元の不動産会社・解体業者・管理業者を1社ご紹介します。目安は連絡先を入れなくてもご覧いただけます。

  • 利用は無料
  • 紹介は1社
  • 営業電話なし
無料で選択肢と費用の目安を聞く

所要3分・営業電話なし・断ってもOK

相続から売却までの手順

  1. 1

    相続人と遺言を確かめる

    遺言書の有無と、相続人が誰かを確かめます。相続放棄を考える場合の期限は、相続を知ったときから3か月です。

  2. 2

    実家の情報を集める

    固定資産税の課税明細、登記事項証明書、鍵、建物の建築年。遠方なら課税明細だけでも目安は出せます。

  3. 3

    相続登記をする

    2024年4月から義務です。知った日から3年以内、2024年3月以前の相続は2027年3月31日まで。遺産分割がまとまらない場合は「相続人申告登記」で義務を果たせます。

  4. 4

    家の状態を確かめる

    雨漏り・傾き・残置物の量。売る・貸す前の修繕や、解体が必要かの判断材料になります。

  5. 5

    3つの出口を手取りで比べる

    売る(そのまま/解体して)・貸す・持つ・買取を、手元に残る額で並べます。兄弟で共有できる表にします。

  6. 6

    期限のある特例を確かめる

    相続した空き家の3,000万円特別控除は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までの売却が対象です。

  7. 7

    片付け・解体・売却を進める

    家の中を空にする時期と、解体・引き渡しの時期をそろえます。

  8. 8

    終わったあとの手続き

    解体したら1か月以内に滅失登記、売ったら翌年に確定申告(特別控除を使う場合は市区町村の確認書が必要)。

期限の早見表

期限手続き窓口
相続を知ってから3か月相続放棄・限定承認家庭裁判所
亡くなってから4か月準確定申告(亡くなった方の所得税)税務署
亡くなってから10か月相続税の申告(対象になる場合)税務署
取得を知ってから3年相続登記(2024年3月以前の相続は2027年3月31日)法務局
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日相続空き家の3,000万円特別控除の売却期限(制度は2027年12月31日まで)税務署・市区町村
解体から1か月建物の滅失登記法務局

※期限は一般的なものです。個別の事情で変わるため、税金は税務署・税理士、登記は法務局・司法書士にご確認ください。

空き家てびきの4つの約束

  1. 1. 利用は無料です。費用は紹介先の事業者が負担しています。
  2. 2. ご紹介は1社(最大2社)です。複数の会社から電話がかかることはありません。
  3. 3. 弊社から営業の電話はしません。ご連絡は目安の返信と紹介のご案内だけです。
  4. 4. 相場と概算の目安は、連絡先を入れずにご覧いただけます。

売却の窓口について

不動産の仲介はしません

空き家てびきは不動産の仲介をしません。不動産会社から受け取るのは成約の有無や価格に関わらない固定の広告料だけで、成約報酬や仲介手数料の分配は受け取りません。売却を急がせる立場ではありません。

私たちについて

運営は工務店家業の出身者です。解体・リフォーム・残置物の処分の費用を実務で知っているため、査定額ではなく「最後に手元に残る額」で選択肢を比べます。

まずは、実家の所在地と築年数だけ送ってください

受付24時間・平日9〜18時に確認・原則1営業日以内に連絡

本サイトは、紹介先事業者からの紹介料・広告料および広告サービス経由の成果報酬で運営しています。不動産会社からは成約の有無や価格に関わらない固定の広告料のみを受け取ります。掲載順や評価は、利用者の条件への適合を基準にしており、報酬額によって変えることはありません。