管理不全空家とは？指導・勧告の流れと、固定資産税の特例が外れる条件

管理不全空家と特定空家

区分	状態	市区町村ができること
管理不全空家	管理が不十分で、放置すると特定空家になるおそれがある	指導 → 勧告
特定空家	倒壊のおそれ、衛生上・景観上の著しい問題などがある	助言・指導 → 勧告 → 命令 → 代執行

固定資産税の特例が外れる条件

住宅が建っている土地は、固定資産税の住宅用地特例で軽くなっています（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分は3分の1）。管理不全空家・特定空家として勧告を受けると、この特例が外れます。指導の段階で改善すれば、勧告には進みません。税額がどれだけ上がるかは、土地の評価や市区町村の扱いによって変わります。

通知が来たらすること

1. 通知の内容（どこが問題か）と、回答の期限を確かめる
2. 草木の手入れ・破損の補修など、指摘された点を直す
3. 管理を続けていることを示せるよう、管理の記録（写真付きの報告）を残す
4. 直すより手放すほうが負担が軽い場合は、売却・解体も比べる

費用の目安

対処	費用の目安
管理（外周・月1回）	月3,000〜5,000円
草刈り（100㎡）	1回1.5万〜3万円
解体（木造30坪）	90〜150万円（補助金の対象になることがある）