売る前に更地にすべき?解体の時期と固定資産税の考え方


売る前に解体すると、買い手は建物を壊す手間がなくなりますが、売れるまでの間は土地の固定資産税が上がります。買い手が決まってから解体する方法もあるため、時期の決め方が大切です。
こんな方に
- 不動産会社から「更地のほうが売りやすい」と言われた
- 解体してから売り出すか、売れてから解体するか迷っている
- 相続した空き家の3,000万円特別控除を使いたい
決める前に知っておきたいこと
固定資産税は毎年1月1日の状況で決まり、その時点で更地なら住宅用地特例(200㎡以下の部分は課税標準が6分の1)が外れます。3,000万円特別控除は、解体して更地で売るか、2024年以降の売却なら売った翌年の2月15日までに買主が解体・耐震改修する方法でも使えます。どちらの順番が手取りで有利かは、売却の窓口で比べられます。
費用の目安
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 解体(木造30坪) | 90〜150万円 |
| 残置物の処分 | 10〜50万円 |
| 滅失登記 | 4〜5万円 |
| 境界確定測量(更地で売る場合に求められやすい) | 30〜80万円 |
※税込・目安。補助金を使う場合は、売却の前後で条件が変わることがあるため、工事前に市区町村へ確認します。
ご自身でできる確認
- 不動産会社と、売り出しの時期・更地渡しにするかを話しておく
- 課税明細で土地の面積を確かめる
- 境界の杭(くい)があるかを見ておく
売却前の更地化
関西・60代
ご相談
年内に解体してから売り出すべきか。
窓口の対応
年明けまでに解体すると翌年の固定資産税が上がる点と、更地渡しの条件で売る方法をお伝えし、解体費の幅を提示しました。
