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売る前に更地にすべき?解体の時期と固定資産税の考え方

解体後の更地と売地の看板(イメージ)
解体後の更地と売地の看板(イメージ)

売る前に解体すると、買い手は建物を壊す手間がなくなりますが、売れるまでの間は土地の固定資産税が上がります。買い手が決まってから解体する方法もあるため、時期の決め方が大切です。

こんな方に

  • 不動産会社から「更地のほうが売りやすい」と言われた
  • 解体してから売り出すか、売れてから解体するか迷っている
  • 相続した空き家の3,000万円特別控除を使いたい

決める前に知っておきたいこと

固定資産税は毎年1月1日の状況で決まり、その時点で更地なら住宅用地特例(200㎡以下の部分は課税標準が6分の1)が外れます。3,000万円特別控除は、解体して更地で売るか、2024年以降の売却なら売った翌年の2月15日までに買主が解体・耐震改修する方法でも使えます。どちらの順番が手取りで有利かは、売却の窓口で比べられます。

費用の目安

項目 費用の目安
解体(木造30坪) 90〜150万円
残置物の処分 10〜50万円
滅失登記 4〜5万円
境界確定測量(更地で売る場合に求められやすい) 30〜80万円

※税込・目安。補助金を使う場合は、売却の前後で条件が変わることがあるため、工事前に市区町村へ確認します。

ご自身でできる確認

  1. 不動産会社と、売り出しの時期・更地渡しにするかを話しておく
  2. 課税明細で土地の面積を確かめる
  3. 境界の杭(くい)があるかを見ておく
相談の例

売却前の更地化

関西・60代

ご相談

年内に解体してから売り出すべきか。

窓口の対応

年明けまでに解体すると翌年の固定資産税が上がる点と、更地渡しの条件で売る方法をお伝えし、解体費の幅を提示しました。

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