家財が残ったまま解体できる？残置物の処分費と頼み方
家財が残ったままでも解体は頼めますが、家財の処分は解体の費用とは別にかかります。家財は家庭ごみの扱いになるため、処分を誰に、どう頼むかを見積書で確かめておきましょう。
こんなサインはありませんか
- 遠方で、家財を片付けに何度も帰れない
- 仏壇や大型の家具が残っている
- 通帳や権利証などが家のどこかに残っていそう
決める前に知っておきたいこと
家庭から出る家財は一般廃棄物で、回収できるのは市区町村の許可（一般廃棄物収集運搬業）を持つ業者か、市区町村から委託を受けた業者です。産業廃棄物の許可や古物商の許可だけでは回収できません。解体業者が家財の処分を許可業者に頼むのか、見積書で確かめます。自分で粗大ごみに出せる分を減らすと、10〜30万円安くなることが多いです。
費用の目安
| 家財の量 | 処分費の目安 |
|---|---|
| 少ない（1〜2部屋分） | 10〜20万円 |
| 普通（3LDK程度） | 20〜35万円 |
| 多い（4LDK・物置まで） | 35〜50万円（50万円超もある） |
※税込・目安。家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）はリサイクル料金が別途かかります。仏壇・人形の供養は別料金です。
ご自身でできる確認
- 各部屋を1枚ずつ、家財の量が分かるように撮る
- 残したい物（写真・書類・形見）を先に持ち出す
- 通帳・権利証・保険証券など、探す物の一覧を作る
家財そのままで解体したい
東北・50代
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年に1回しか帰れず、家財の整理ができない。
窓口の対応
解体費と家財の処分費を分けた幅をお伝えし、家財の処分を許可業者に頼む解体業者をご紹介しました。